安全運転管理者を選任している事業所（白ナンバー事業者）が対象となります。

道路交通法施行規則により、以下のいずれかに該当する事業所は、安全運転管理者を選任する義務があります。　

・乗車定員が11人以上の自動車を1台以上保有している

・その他の自動車（トラック、営業車など）を5台以上保有している

この安全運転管理者を選任している事業所すべてに、今回のアルコールチェック義務化（検知器の使用・記録の保存等）が適用されます。

2023年12月1日より、安全運転管理者の業務として以下の3点が完全義務化されました。

1. アルコール検知器を用いた確認

運転の「前」と「後」の運転者に対し、従来の目視等での確認だけでなく、必ず「アルコール検知器」を使用して酒気帯びの有無を確認する必要があります。

2. 確認内容の記録と「1年間」の保存

確認した結果（日時、運転者名、測定結果、確認者名など）を、データや書面で記録し、その記録を1年間保存しなければなりません。

3. アルコール検知器の「常時有効な保持」

検知器が故障していないか、センサーの寿命が切れていないかを定期的に点検・校正し、いつでも正常に作動する状態に保つ義務があります。

A. アルコール検知器協議会（J-BAC）が定める厳しい品質・性能基準をクリアした、「高精度・高品質な検知器の証」です。

アルコールチェックの義務化に伴い、市場には安価な外国製品なども多く出回っていますが、中には粗悪品や測定精度が安定しないものも含まれます。J-BACの認定制度は、こうした機器から事業者を守るために設けられました。

ALSOLがご提供するアルコール検知器は、このJ-BAC認定を取得した信頼性の高い検知器です。法令を遵守し、従業員の安全を守るためにも、信頼できる認定品のご使用を推奨します。